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- ・標識の掲示 ：
建設業者は、その店舗及び建設工事の現場ごとに、公衆の見易い場所に標識を掲げなければなりません（法第40条）。
■標識の記載内容等
(1)商号又は名称
(2)代表者の氏名
(3)一般建設業又は特定建設業の別
(4)建設業許可年月日、建設業許可番号
(5)許可を受けた建設業
※縦35cm以上・横40cm以上の長方形とすること
・各種変更届出 ：
（1）次の事項を変更した場合は２週間以内に変更届出書を提出してください。
1 経営業務の管理責任者
2 専任技術者
3 支店等の代表者（令第３条に規定する使用人）
（2）次の事項を変更した場合は、３０日以内に変更届出書を提出してください。
1 商号又は名称
2 営業所の名称、所在地又は業種（業種の追加申請をする場合は除きます。）
3 営業所の新設
4 法人の資本金額又は役員の氏名
5 個人の事業主又は支配人の氏名
（３）次の事項を変更した場合は、毎営業年度終了後4ヶ月以内に変更届出書を提出してください。
・国家資格者・監理技術者
- ・使用人数
- ・定款
- ・社会保険等の加入状況
・決算関係の変更届 ：
毎営業年度終了後4ヵ月以内に、次の書類を必ず提出してください。
〔法人の場合〕
（１）工事経歴書
（２）直前３年の各営業年度における工事施工金額
（３）貸借対照表・損益計算書
（４）完成工事原価報告書
（５）株主資本等変動計算書
（６）事業 報告書
（７）納税証明書（法人事業税に係る証明書）
（８）使用人数及び定款（変更があった場合のみ）
〔個人の場合〕
（１）工事経歴書
（２）直前３年の各営業年度における工事施工金額
（３）貸借対照表・損益計算書
（４）納税証明書（個人事業税に係る証明書）
（注）事業税の課税額がない場合は、次の書類を納税証明書に替えて提出してください。
・法人業者は法人県民税納付領収書の写し、個人業者は納税証明書を添付できない理由書
・廃業の届出 ：
廃業の事実が生じた場合は、３０日以内に廃業届出書を提出してください。
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