既に就業規則をお持ちの場合は、各条文が現在の法律に合致しているかを見直し、必要に応じて改定いたします。


助成金は一定の条件を満たせば国や公共団体から支給される給付金です。原則として返済はありません。

しかしその反面、受給できる要件が複雑で、「手続きが面倒だ」等の理由で、中小企業ではあまり利用されていません｡
当協会では､最新の情報をもとに貴社が受給可能かどうか診断し､申請の代行も行っております｡

参照：助成金の一部(厚労省)  融資情報/補助金･助成金情報(当所リンク集)


(ただし､当協会の顧問先に限定します｡)
税金に関しては税務調査があります。同様に､労働関係諸法令に関する事業所調査も特別なことではないのです。
そういった事業所調査の際に立ち会い､調査担当官への説明、陳述を行います｡